城陽市議会 2021-12-16 令和 3年第4回定例会（第5号12月16日）
本市における各種災害への対応に向け、消防本部といたしましては、人員・資機材の有効な活用を行うのはもちろん、近隣消防本部との連携を密にし、ドクターヘリを含む関係医療機関とのさらなる協働体制の強化等、万全な救急体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 平松議員。 ○平松亮議員 ありがとうございます。広域連携の在り方について先見的に動いていただいていることに感謝をしております。
本市における各種災害への対応に向け、消防本部といたしましては、人員・資機材の有効な活用を行うのはもちろん、近隣消防本部との連携を密にし、ドクターヘリを含む関係医療機関とのさらなる協働体制の強化等、万全な救急体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 平松議員。 ○平松亮議員 ありがとうございます。広域連携の在り方について先見的に動いていただいていることに感謝をしております。
であるならば、医療行為や医療的ケアが必要な方を全て受け入れてもらえるとの協議や了承を、関係医療機関と事前に取り決めされているのでしょうか、お答えください。取決めがないのであれば、早急に医療機関との協議を行っていただけませんでしょうか。 福祉避難場所は誰が避難する場所になりますか、教えてください。 もう今回はこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
そのような事態において、地域医療の要となる医療機関をどのような方法で守り支援できるのか、京都府とも協議の上、必要となれば関係医療機関を交え、医療用仮設テント等の支援についての検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（梅本章一君） 「鈴木かほる議員」 ○４番（鈴木かほる君） ちょっとさっき質問書を読んでいたら息が苦しくなってきたので、マスクなしでさせてもらいます。
さて、この案件の対策は大変難しいとは思いますが、明日にも発生するかもしれない新型コロナウイルス感染症への対応として、関係医療機関との連携を含めどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長（田中昭） 新型コロナウイルス感染症に係る在宅療養児への対応については、国の通知を踏まえ、適切に対応してまいります。
市民病院としては、このような環境整備も含め、関係医療機関とのさらなる連携の強化に務めるとともに、今後はかかりつけ医となる開業医や、地域の実情を把握されているケアマネジャーを擁する福祉事業所などとも一層連携を強化することにより、昨日の答弁にもありました在宅医療と介護の一体的な提供、そして先ほども答弁にありました地域包括ケア、そういった視点で、切れ目のない医療や介護サービスの供給体制の一翼を引き続き担ってまいりたいというふうに
なので、まずちょっと消防長に提案、お願いしたいのは、今回私を含めて４人目ですよ、この問題を取り上げて話しするのは、これだけ声が上がっているものに対して、消防長として関係医療機関と膝を突き合わせて、しっかりとこれをどう実現していくのか、また実現に向けたハードルはどういうものがあるのかということを、僕は関係機関の皆さんと消防長御自身が意見交換をされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
ところで、地域医療再生計画では、救急の夜間診療体制及びバックアップ病床20床程度について、事業主体である舞鶴市が中心になり、関係医療機関・団体の間で整備に向け協議を進めるということになっていますが、はや５年の歳月が過ぎました。この間に舞鶴市は、これら夜間診療体制とバックアップ病床についてどんな協議をいつ、どこで、どんなメンバーでなされてきたのですか。
このようなＩＣＴを活用した患者情報の共有化に当たりましては、施設整備に経費がかかることや、公的病院のみならず市内の各診療所とのネットワーク化が不可欠であるとの思いもありまして、まずは関係医療機関の皆様が理解いただくことが重要でありまして、理解がいただければ進めてまいりたいと思っております。
このような中、先に申し上げました、平成２７年４月の文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知により、改めて、各学校に対して管理職を初め、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなど教職員が協力して、保護者の意向にも配慮しつつ児童生徒の実情を把握した上で、相談に応じるとともに、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、児童生徒の心情に十分配慮した対応をするよう
◆小杉悦子議員 京都府や関係医療機関などの協議を含めて、医師の確保に努めたいというふうに御答弁されましたが、この問題というのは、随分前からこの休日急病診療所というのは計画もされ、それに向けての医師確保のための相談や連携などは長い期間にわたってされているとは思うんですが、それでも、例えば診療所の医師は、これまで議会答弁では、府立医大にお願いする、このようにされていました。
なかなかすぐにはいということにはならないかもしれませんけれども、済生会周辺でお近い方はいいんですけれども、また、遠いところからということになれば、そういう現に病気というか高熱を発しながらも、やっぱり仕事が休めないという方が利用されるというとこら辺では、子供の負担を少しでも軽減することを思えば、済生会から離れたまたこちらの東部というか、こちらのほうにちょっともう１カ所あればいいなというのは希望するところですので、ぜひともそういうこともまた、関係医療機関等
議員御案内のとおり、厚生労働省の研究班の試算に基づきますと、毎年全国で３.１万人の不育症患者が出現しているという報告もありますが、本市において関係医療機関等に問い合わせもいたしましたが、残念ながら患者数を把握することまでは至りませんでした。 次に、不育症への認識でありますけれども、子供を産み育てたいと希望する親にとって流産を繰り返すことは、やはり当事者にとって大変深刻な問題であります。
さらに夜間診療体制等については、事業主体である舞鶴市が中心となり関係医療機関、関係団体等の間で整備に向け協議を進めるということでありました。 今後、平成27年７月の開設に向けて計画が進む中で、休日急病診療所の設置にかかわっては、本会議や委員会などでさまざまな議論も重ねてきました。
また、医療につきましては、住みなれた地域で健やかに暮らしていくための安全・安心な医療提供体制が確保されるよう、京都府、山城北保健所、宇治久世医師会、関係医療機関などと引き続き協力・連携を図ってまいります。
次は、今の修正計画では、これは以前も申し上げましたけれども、休日（夜間）急病診療所ということになっておって、この休日（夜間）急病診療所での夜間診療体制及びバックアップ病床20床等については、事業主体である舞鶴市が中心となって、関係医療機関、団体等の間で、整備に向け協議を進めるというふうに修正計画には書かれておるわけです。
今後、立地場所や規模等を含めた立地の可能性について、関係医療機関と協議する中で実現可能な方策の検討を進め、住民ニーズに応えてまいりたいと考えております。 また、脳卒中センターにつきましては、舞鶴医療センターにおきまして、すべての脳疾患に対応いただけるものと考えております。 ○議長（奥田保弘） 後野和史議員。 ◆後野和史議員 そんなことないでしょう。
今後、立地場所や規模等を含めた立地の可能性について、関係医療機関と協議する中で実現可能な方策の検討を進め、住民ニーズに応えてまいりたいと考えております。 次に、今後の市政運営についてのお尋ねでありますが、私は、本年３月定例会において「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの“選ばれるまちづくり”」を24年度の政策目標として掲げました。
あわせて、現行計画は、案が事前に舞鶴市に対して示された上で国に提出されたわけですから、舞鶴地域に重点を置いた再生計画である以上、提出前に市及び市議会、そして関係医療機関などに示されて当然ですが、どのような段取りになるでしょうか。府の計画だから府にお任せでは、市としての責任が果たせないと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（奥田保弘） 千賀病院事業管理者。
今後の推進形態としては、多々見市長がリーダーシップをとり、京都府と粘り強く協議を重ねるとともに、関係医療機関や医師会と協議していくことが肝要であります。 よって、今後の推移を見守り、医療問題の解決なくして、明日の舞鶴はないという強い信念のもとで市政の運営に当たられます多々見市長に、大きな期待をいたしているところであります。 従いまして、提案の要望決議案には賛成できません。 以上であります。
「３次救急医療体制の整備については、多様化、高度化する救急医療ニーズに対応するため、京都市内３か所の救命救急センターはじめ、他地域の２次救急医療機関である基幹病院でも、救急搬送を断ることなく受け入れていただくなど、関係医療機関の連携協力により進めてまいりました。